そのドメイン、誰の名義？事業承継で盲点になる「デジタル資産」

「会社は継いだけど、ホームページの更新ができん……」
「先代が亡くなってから、ネット銀行にログインできんくなった……」

福岡の事業承継の現場で、今まさに多発しているのが、こうした「デジタル遺産」のトラブルです。2026年、会社の価値は土地や建物だけやなく、ドメインやSNSアカウント、ネット銀行といった「目に見えない資産」に大きく依存しています。

今回は、ITに疎い経営者さんでも今のうちに必ず確認しておくべき「事業承継の盲点」を、福岡の実例ベースで解説します。

「ホームページが見られない！」先代亡き後に起きるITトラブル

ある日突然、会社のホームページが表示されんようになる。実はこの原因の多くが、ドメイン（URL）の契約が「先代の個人名義」になっていることです。

実際に起きている最悪のシナリオ

1. ドメインの更新時期が来る。

2. 通知メールが、誰も見ていない「先代の個人メール」に届く。

3. 支払いができず、ドメインが失効。

4. 第三者に買われ、会社のURLが怪しい海外サイトに変わる。

こうなると、長年積み上げたSEO（検索順位）や信用は一瞬でゼロです。2026年の集客において、ドメインは「会社の登記簿」と同じくらい重要になっています。

ID・パスワード管理を「付箋」から卒業しよう

「パスワードは黒い手帳に書いとう」「モニターに付箋で貼っとる」。これは2026年の基準では、金庫の暗証番号を玄関に貼っとるのと同じです。

付箋管理が引き継げない理由

• 紛失：片付けの際に、重要情報ごと捨ててしまう。
• 二要素認証の壁：先代のスマホに認証コードが飛び、ログイン不能。
• 盗み見リスク：社員や来客に情報が漏れる可能性。

解決策：パスワード管理ソフト

1PasswordやBitwardenといったパスワードマネージャー（ID・パスワードを安全に保管する仕組み）を使いましょう。

マスターパスワード1つだけを後継者と共有すれば、何十・何百ものログイン情報を安全かつ確実に引き継ぐことができます。

2026年に必ず確認したいIT契約チェックリスト

借入金や在庫は確認しても、IT契約の棚卸しを忘れる会社が非常に多いです。以下を見ながら、自社の状況をチェックしてみましょう。

まとめ：デジタル資産整理は最大のリスク管理

「ITは若手に任せとうけん大丈夫」――その若手が辞めた時、会社が止まるようでは承継は失敗です。

今のうちに、「会社のデジタル資産マップ」を1枚の紙に書き出してみましょう。ドメイン、銀行、SNS、クラウド。これが、2026年を生き抜くための新しい家系図になります。

• デジタル資産も立派な会社の財産です
• 個人名義のIT契約は必ず整理が必要です
• IT棚卸しは、事業承継の必須作業です

次にやること：今日中に「ホームページ」「ネット銀行」「公式LINE」の3つだけ、誰が管理しとるかを書き出しましょう。